派遣社員の応援・お役立ちサイト

労働者の権利や福祉を保護する法律を「労働法」といいますが、その中でも代表的なものが「労働基準法」です。

その他にも、「男女雇用機会均等法」、「育児介護休業法」、「労働安全衛生法」などがあります。

「労働基準法」では、労働条件の原則、労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、安全衛生、年少者、女性の特別事項、災害補償、就業規則、罰則などについて様々な決まりごとがあります。

これら労働者を保護する法律は雇用主である派遣会社が責任を負うのが通常です。

しかし、人材派遣では就業先が派遣先企業になるため、派遣会社だけが責任を負うことは困難です。

そこで、派遣会社が責任を持つべきことと派遣先企業が責任を持つべきこと、また両社で共同責任を持つべきことがこと細かに決められています。

つまり、派遣スタッフの権利を守るのは、派遣会社と派遣先企業の共同責任なのです。

派遣会社が責任を負うべきこととしては、所定労働時間や時間外労働の設定。

派遣先企業が責任を負うべきことは、労働時間、休憩や休日などです。

また、「強制労働の禁止」「法令規制の周知義務」などは共同責任となります。

この他、「賃金」、「男女同一賃金の原則」、「災害補償」などは派遣会社の責任ですが、「公民権行使の保障」、「生理休暇」、「育児時間」などは派遣先企業の責任とされています。