派遣の交通費について
派遣の場合、通勤にかかる交通費は、ほとんどの場合が時間給に含まれています。
交通費が別途支給されるかどうかについては、派遣会社と派遣先との契約内容によって決まります。
時給の高さが売りの派遣の仕事でも、派遣先が自宅から遠ければその分交通費もかさみますから、その分手取りも少なくなってしまいます。
支給される交通費の額は、全額支給から、上限の設定がある場合や1日500円などというところもあります。
仕事を紹介された時点で、交通費の支給があるかどうかは、必ず確認しましょう。
本来、交通費は非課税扱いされるべきものなのです。
しかし、派遣の場合は時間給に含まれていますから、実費交通費の分も課税されていることになります。
つまり、払う必要のない税金を払っているということになるのです。
しかし、派遣以外の労働者（正社員、アルバイト、パートなど）の通勤交通費は、きちんと非課税として扱われています。
現在、この派遣労働者の通勤費を課税対象としないようにという動きもあり、国税庁に働きかけているようですが、まだまだ実現は先のようです。
例えば、月に20,000円の交通費がかかる場合、年間にすると24万円になります。
しかし、この24万円が非課税扱いされれば、所得税（10%）と住民税（5%）をあわせた納税額36,000円は、返還されて当然なのです。
必要な手続きは、「通勤交通費証明書」に必要事項を記入し、登録している派遣会社で証明印をもらい、確定申告の際に税務署に提出します。
しかし、現状ではほとんどの場合が、取り合ってくれないようです。
本来は払う必要のない税金ですから、それを払いたくないという人は、交通費が別途支給される派遣会社や派遣先企業での就業をお勧めします。
派遣会社に登録する際に、「交通費別途支給有り」とい条件を担当者に伝えておきましょう。
また、派遣会社によっては、「通勤交通費控除」として、10万円迄なら非課税扱いしてくれるという会社もあります。
派遣に関しては日雇い派遣をはじめ、いろんな問題が取り沙汰されています。