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派遣スタッフが新しい仕事を開始する際には、就業場所や業務内容を明確に知りたいという気持ちが強くあります。しかし、派遣先企業による事前面接や派遣スタッフを特定するための行為は禁止されています。

「派遣」と「請負」の違いは、簡単にいうと指揮命令関係があるかないかの違いです。請負の場合は人材派遣のように禁止されている業務はありません。　

派遣法では、自社で人材を確保したり雇用せずに、他社から人材派遣の供給を受け、それをそのままそっくり別の会社に派遣する「二重派遣」は禁止されています。もし行った場合は職業安定法違反として罰せられることになります。

派遣法では、特定の派遣先に限って人材派遣を行う「専ら派遣」を禁止しています。例えば派遣先が1社でなく複数社であろうと、対象が特定されている限りは同じことです。違反した場合は許可の取消しや事業停止命令の対象となることがあります。

労働者派遣法では、原則として派遣期間が長期に渡らないよう規制しています。製造業務の派遣は3年。専門的26業務には派遣期間の制限はありません。自由化業務の期間は最長3年です。

「労働者派遣法」では、派遣禁止業務以外についても業務を6種類のタイプに分けており、人材派遣の実施については、それぞれ派遣受入期間の制限や、法律の規制が異なります。

「労働者派遣法」の改正によって、派遣できる業務の範囲は拡大しています。それまで派遣が可能だった専門的26業務に加えて、それ以外の業務でも一時的であれば派遣ができるようになりました。

当初派遣はポジティブリスト方式でしたが、現在はネガティブリスト方式で、派遣ができない業務が定められています。これによってほとんど全ての業務で派遣が認められるようになりました。

労働者派遣法によって規制されている事柄についての説明です。派遣期間、偽装請負、専ら派遣、二重派遣など、禁止されている行為や派遣できない業務などについて。