日本における人材派遣の歩み
日本初の人材派遣会社は、1966年にアメリカのマンパワー社が設立した「マンパワー・ジャパン」です。
当時は東京における外資系企業への事務スタッフの派遣が主に行われていました。 その後、日本の商社や銀行などにもスタッフを派遣するようになりました。
しかし、まだ「派遣法」というものがありませんでしたので、現在の派遣形態である「自社の雇用者を他社の指揮命令の下で働かせる」ということができませんでした。
そのため派遣会社では、事務処理の請負サービス業として、自社雇用の社員を自社で指揮命令するという形態を取らざるを得ませんでした。
その後、日本の人材派遣会社が次々と設立されます。 1973年にはテンプスタッフが創業、1976年にはパソナ（旧テンポラリーセンター）が、1981年にはスタッフサービス、そして1985年にはアデコ（旧キャリアスタッフ）が創立されました。
こうして1986年「労働者派遣法」が施行され、日本における人材派遣業が正式に認められることになります。
しかし、当時派遣可能な職種には制限があり、専門的知識や経験を必要とする13業務だけに限られ、派遣期間も9ヵ月間と定められていました。
そして、1999年の「労働者派遣法の改正」に伴い、ついに人材派遣は自由化の時代を迎えます。
派遣可能な業種の数も26業務に増えました。 また、この頃からアパレルや化粧品業界の販売派遣や専門業務の派遣会社などが次々と創業していきます。
2000年には紹介予定派遣が解禁され、2004年には医師や看護師などの紹介予定派遣も解禁されました。
また、それまで禁止されていた製造業務への派遣も解禁されました。
そして、人材派遣の事業所数は1万件を超えた現在でも増加しています。
派遣に関しては日雇い派遣をはじめ、いろんな問題が取り沙汰されています。